戦略的ビットコイン準備金の実現可能性

2025 9/26

2025年9月26日

知っている人もいるかもしれませんが、Galaxy Digital の全社リサーチ責任者であるアレックス・ソーンは、米国政府が「戦略的ビットコイン準備金（SBR：Strategic Bitcoin Reserve）」を今年中に設立する可能性がかなり高いと見ており、現在の市場はこの可能性を過小評価している、という見解を示しました。

発言内容

私はまだ、米国政府が今年中に戦略的ビットコイン準備金を設立し、正式に BTC を戦略資産として保有すると発表する可能性が非常に高いと思っている。市場は、そのような発表の可能性をまったく過小評価しているようだ。

背景・状況の説明

トランプ大統領は 3 月に「戦略的ビットコイン準備金（BTC）および米国デジタル資産ストックパイル（US Digital Asset Stockpile）」の創設を正式に命じる大統領令に署名した。だが、これを裏付ける戦略的な計画はまだ明確には確定していない。
最近の動きでは、議会議員らが 米国財務省に対し、戦略的ビットコイン準備金の実現可能性と技術的考慮点を検証し報告するよう命じる法案を提出している。
また、トランプ政権の仮想通貨政策報告書にはこの構想が軽く言及されており、暗号資産担当者もこの準備金設立に対して引き続き意欲を示している、という報告もある。

懐疑的な見方・反論も存在

ただし、すべての暗号通貨関係者がソーンと同じ楽観的見方をしているわけではない。たとえば、CoinRoutes の前会長 Dave Weisburger は「この構想が実現するのは 2026 年になる可能性が高い」という見方をしている。
Weisburger は、「この政権は、目標としている最初の保有量を達成するまでは、公式発表を控えることが賢明だ」とも指摘している。
また、一部のビットコイン支持者は、米国が取得を遅らせ続ければ、他国に“先を越される”リスクを懸念している。たとえば、Samson Mow は「米国は今年中にビットコインの取得を開始すべきで、他国に先行される危険がある」と発言している。

まぁわかりやすくいうとこうです。

アメリカという世界一の経済大国が「国としてビットコインを持つ」と決める
「アメリカが持つなら安心だ！」と考えて、世界中の投資家・企業・ファンドがこぞって買い始める
ビットコインは数が限られている（2,100万枚しか存在しない）
だから、需要が一気に増えると、価格は大きく跳ね上がる可能性が高い

買ってもいいけどグリップできる？

これだけ書くと、多くの方々は、

ビットコイン買っておけば勝ちじゃね？

って思うかもしれないけど、コトはそう単純ではないのです。

長期的に見れば上昇する可能性の方が圧倒的に高いのだけど、ホールドし続けること、買い続けることが難しい。

価格上昇時に売らずに持っていられるほどの経験を積んでいる人は少ないだろうし、一般の人には耐え難いストレスになります。

ここが天井なのか、それともまだ上がるのか、この２択で常に戦い続けることになるからね。

僕も例外ではなく、グリップできる精神力があれば、昔買った暗号資産で2桁億に届くくらいのお金持ちになっていたと思います笑

なので、僕はビットコインETFにお任せして、何も気にせずに20年間他のことを楽しむことにしています。

ETFなら非課税で他の運用に回せるしね。

正直、暗号資産は読めなすぎるし、いつ上がるのかに思考を奪われるのにも疲れました。

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日本やアジアへの影響

それはさておき、「米国の戦略的ビットコイン準備金（SBR）」構想が成立する可能性と、その利点・リスク、日本やアジアへの影響を整理してみました。

✅ 実現する可能性

トランプ政権の姿勢
大統領令で創設を指示済み。議会にも検討法案が提出されており、政治的には「既に方向性が出ている」状態。
市場や財政の状況
米国はドル基軸通貨の地位を維持したい一方で、ビットコインの時価総額・流通量を無視できなくなっている。
実際のタイムライン
2025年内に“方針表明”がある可能性は高いが、本格運用や大量保有は2026年以降にズレ込むシナリオも現実的。

👉 結論：短期的に「戦略的準備金を作る」という発表は十分あり得る。ただし、即座に数十万BTCを取得するというより、段階的な導入になる可能性が高い。

💡 利点（米国にとって）

基軸通貨ドルの延命策
ビットコインを国家資産として抱えることで「ドル＋ビットコイン」の二本柱の信頼性を世界に示せる。
インフレヘッジ
財政赤字やマネー供給拡大によるドル安リスクを補完できる。
国際的影響力の維持
もし中国や他国が先に国家準備資産として導入した場合、アメリカは金融覇権で後れを取る危険がある。
市場安定化への影響
国家が「長期保有者（HODLer）」になることで、価格の下支え要因になる可能性。

⚠️ リスク（米国・世界にとって）

ボラティリティの高さ
ビットコインは依然として価格変動が激しく、国家準備資産として安定性に欠ける。
政治的分断
与野党間で「国富をギャンブルに使うのか？」という批判が出る可能性。
市場操作の懸念
米国政府が大量に保有することで、価格コントロールや他国への金融圧力に利用される恐れ。
サイバーセキュリティ・管理コスト
巨額のビットコインを安全に保管・運用するための技術的課題。

🌏 日本・アジアへの影響

日本
- 円安が続くなか、米国がBTCを抱えると「日本も追随すべきか？」という議論が強まる。
- 特に日銀の金融緩和と国債依存体質を考えると、外貨準備の多様化（BTC組み入れ）の圧力が出る可能性。
アジア新興国
- 韓国・シンガポール・香港などは既にクリプト政策に前向きで、米国の動きが“お墨付き”になると導入を加速させるかも。
- 特にシンガポールや香港は「アジアのビットコイン金融ハブ」として一気に存在感を増す可能性がある。
中国
- 表向きは仮想通貨禁止だが、もし米国が保有を公式化すると、裏で国家戦略的に取得している可能性が再注目される。
- 人民元のデジタル化（e-CNY）と対抗する意味でも「中国 vs 米国」の通貨覇権争いが激化する。