2026年4月より始まる「子供・子育て支援金」。
名前は「支援金」ですが、実際には、社会保険料や国民健康保険料に上乗せされて徴収されるもので、支給される金額ではありません。
この新たな徴収は税金ではないものの、多くの人にとっては「実質増税」として負担が増えることが予想されます。
子供・子育て支援金の負担額
支援金の負担額は段階的に増加する予定で、将来の家計に少しずつ影響を与える見込みです。具体的には次のような負担が予定されています。
社会保険料への上乗せ
2026年（令和8年）：月額平均500円（年間6,000円）
2027年（令和9年）： 月額平均700円（年間8,400円）
2028年（令和10年）： 月額平均850円（年間10,200円）
国民健康保険への上乗せ
2026年（令和8年）：月額平均350円（年間4,200円）
2027年（令和9年）：月額平均450円（年間5,300円）
2028年（令和10年）： 月額平均600円（年間7,200円）
支援金で実現される新しい子育て支援内容
この増加する社会保険料や国民健康保険料は、少子高齢化の進行に対応するための財源として活用され、以下のような子育て支援の拡充に充てられる予定です。
- 妊娠したら10万円相当の支援金
- 育児休業休暇10割支給
- 育児期間の国民年金保険料免除
- 時短勤務の賃金10%支給
など
これらの取り組みが、子供を産み育てやすい環境を作り、少子高齢化の進行を和らげるために実施されます。
これで少子高齢化は解決するのか？
ここで改めて考えたいのが、この支援金が果たして本当に少子高齢化の解決策になるのかという点です。
確かに出産・育児支援が拡充されることで、子育てに対する経済的な負担が軽減されることはメリットです。
しかし、少子化には多くの複雑な要因が絡み合っており、経済的な支援だけで解決できる問題ではありません。
少子化の根本的な原因とは？
日本の少子化の原因は、経済的な要因だけにとどまらず、以下のような要因が絡み合っていると考えられます。
- 長時間労働と育児・仕事の両立の難しさ
- 都市部での生活コストの高さ
- 結婚や出産への価値観の変化
- キャリアを優先したいという意識の高まり
こうした要因を踏まえると、経済的な支援だけでは、根本的な少子化の解決にはならない可能性が高いと思いませんか？
子育て支援金が拡充されること自体は喜ばしいことですが、それが実際に子供を持つ家庭の増加につながるかどうかは未知数です。
読者への問いかけ
ここまで紹介した子供・子育て支援金の負担増加について、皆さんはどう感じられたでしょうか？
本当に少子高齢化の解決策として十分だと考えますか？
この支援金が社会にどのような変化をもたらすのか、ぜひ考えてみてください。
そして、ただの「増税」として捉えるだけではなく、私たち自身がどのような社会を望むのか、皆さんの一人一人が真剣に考えるきっかけにしていただければ幸いです。
コメント